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消費者金融ブラック~時効

ブラックの時効。その後の消費者金融から即日で借りれる情報。破産・整理で諦める必要なし

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公務員で自己破産をお考えの方へ

借金の整理といえば「自己破産」を思いつく方が多いと思われますが、公務員の方がもし自己破産をすると、どのようなことになるのでしょうか。

自己破産をした場合には、一定の期間、「資格制限」を受けることになりますが、地方公務員や国家公務員の方は、この「資格制限」のために免職されることはありません。具体的に資格制限を受けるのは、たとえば弁護士、司法書士、公認会計士、人事院の人事官等については、それぞれの所管法において、資格取得に際しての欠格事由として「破産者で(あって)復権を得ない者(もの)」との規定があり(弁護士法第7条、司法書士法第5条、公認会計士法第4条第3号、国家公務員法第5条第3項第1号等)、破産者であってまだ復権をしていない場合は、これらの職に付くことができないとされています。

上述のとおり、地方公務員や国家公務員の方が実際に自己破産をしたとしても、法律上免職されることはありません。しかし、共済からお金を借りている場合、自己破産の手続きにおいては、共済自体が債権者となってしまうため、どうしても「自己破産をします」と債権者である共済に伝えなければならないのです。そのため、職場に自己破産をすることが露見することは、回避できません。

ですから実際は、自己破産をした場合に「職場に居づらい」といった理由で、退職なさる方もいらっしゃるようです。

そのため、公務員の方が債務整理をする場合は、職を辞することなく借金の整理ができる「任意整理」の手続きを選択される方が多いです。


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